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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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為替リスク、マーケットリスクにフォーカスしにフォーカスし、輸出入業者が抱える問題を、評価・分析・レポーティング・コンサルを通して具体的なアドバイスで解決に導きます

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信じていいのか銀行員

2016年1月3日

金融経済分野で評論活動を行っている山崎元さんの新刊です。昔から山崎元さんが書いた本やコラムを愛読しておりましたがご本人の誠実さがにじむ文章はいつも好意をもって拝読しておりました。

この本でも歯に衣着せぬ物言いが炸裂しています。著者は言います、「個人向け国債・変動金利10年満期型」以外に買ってもいい運用商品は存在しない」、「売れ筋の毎月分配型投資信託は全てクズである」。ここまで言い切って大丈夫なのかと私などは心配してしまいますが、これは正しい極論です。誤解を恐れずに申し上げれば、大半の投資信託は金融リテラシーに疎い個人投資家から手数料収入を得るための金融商品として証券会社などによって戦略的に開発、販売されてきました。本来考慮すべき投資家の利益は二の次になっていたということです。

著者は指摘します。銀行員に一切頼ることなく次の3つを心がけよと、(1)常識的な経済的警戒心、(2)初歩のマネーリテラシー、(3)依存心の克服

投資家にとって金融機関に支払う手数料はマイナスのリターンを意味しています。購入時の手数料、運用時の手数料、売却時の手数料。これらは全て投資家の運用資産の中から支払われます。購入時に3%、運用時に2%、売却時に3%の手数料が発生するとすれば運用による収益が0%だった場合、あなたが預けた100万円は一年後に92万円になっています。仮に10%の運用益が発生した場合はあなたの100万円は102万円になって戻ってきます。確かに毎年10%の運用益を上げてくれれば投資家にとってもおいしい取引ですが、そのようなファンドが無いことは過去のデータが示すところです。

企業にとってもまったく同じことが言えます。為替予約など御社が金融機関と契約する金融サービスには必ず手数料が発生します。見かけ上、手数料がないように設計された商品でも必ずあります。例えばゼロコストオプション、ゼロコストなのだからコストはゼロなのだろう、実際払っていないしと思われた方は反省して下さい。決して安くはないコストを支払っています。金融機関側はあえてそれを言う必要は無いので言わないだけです。あなたが街の百貨店で買ったジャケット、定価は5万円ですが中国製なので原価は2万円で店の利益は3万円です、などといちいち言わないのと同じことです。

ですが、あなたは知らなければなりません。先週契約した為替予約に対して金融機関に1億円の手数料を支払っていることを知らねばなりません。それはあなたにとっては経営に対する責任であると同時に、経営にとっては株主に対する責任であると断言できます。コンサルティングに伺うと、我が社ではオプションについては良く分からないので銀行にリスク管理を任せていますとおっしゃる担当者がたまにいらっしゃいます。さてこの担当者は前に述べた3つの心がけを持っていると言えるでしょうか。そしてそのような担当者に重要な役割を任せている経営者は株主に責任を果たしていると言えるでしょうか?

 

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