今夏に起きた中国株価の暴落は世界経済を揺るがしました。６月頃、中国の株式の時価総額は1230兆円と言われていましたから（ちなみに日本はピークで600兆円ぐらい）、一割下がると約100兆円が消失してしまいます。ギリシャのGDPが２5兆円ぐらいなので、一日でギリシャ経済4個分が消えていっている計算になります。

その後、人民元の切り下げを実施しますがその後に取った行動が市場を驚かせました。人民元の一段安を防ぐために大規模な買い支えを行ったのです。理由は人民元の切り下げをきっかけに資本逃避が起きたからと言われています。中国に投資している投資家の中には中国経済の隆盛とともに人民元も徐々に高くなるという見通しを持っていた人も大勢いたはずです。それなのにいきなりレートを切り下げられると自分たちの資産が目減りすることになります。つまり、人民元が他の通貨（主に米ドル）に対して徐々に価値を高めていくというモメンタムに投資をしていた投資家が相当数いて、その人たちが突然の人民元切り下げに敏感に反応し、あわてて人民元資産の処分に走ったというわけです。

市場経済の国の中央銀行では市場との対話を重視します。アメリカのFRBが昨年から言語的な修辞を凝らして金利を上げるタイミングを探っているのが良い例です。「景気は回復してきた」、「金利を上げる余地があるかも知れない」、「年内には金利を上げることがのぞましい」などと徐々に市場に覚悟をせまっていくわけです。そうしないでいきなり金利を上げると市場が驚いて株価が暴落したり、新興国から資金流出が起きたりと世界経済に様々な悪影響が及ぶ可能性があります。中国の場合、そのような事前の対話は一切ない状態でいきなりレートを切り下げたため市場が驚いて政府が思いもしなかったような反応を招いたというわけです。

中国政府によるドル売り介入の規模は外貨準備の減少からある程度推測することができます。８月の単月でみると939億ドル、約10兆円のドル売り介入を行ったと考えられます。中国の外貨準備高は2014年6月の約4兆ドルをピークに減り続けており2015年9月末で約3.5兆ドルです。こうみるとまだまだドル売りの介入原資があるように見えますが、ここで問題となってくるのが中国の外貨準備高の中身です。

我が国は外貨準備高＜対外純資産残高ですが、中国は外貨準備高＞対外純資産残高なのです。その中国の対外純資産も2兆ドルをピークに減り続けていて、2015年3月末時点で1.4兆ドル。9月末時点はまだわかりませんがおそらく1兆ドル前後、８月のペースで介入し続けると１年は持たない程度の金額です。インドネシアの新幹線などのような積極的な対外投資も続けているため実際のところはかなり厳しい外貨資金繰りになってきそうです。インドネシアに人民元決済を押し付けたとしても人民元を受け取ったインドネシアは直ぐに売ってドルに換えたいでしょう。売られた人民元は回りまわって結局中国が買い取ることになるとするとこれも外貨準備の減少につながる話です。

年末から来年にかけて中国の外貨資金繰りには要注意ということが言えそうです。