少し前に投稿した記事で学校法人の巨額損失問題を取り上げました。

このような不祥事について実際に何が起きたのか詳細に明らかにされることは少ないのですが、一校だけかなり詳細に巨額損失が発覚するまでの経緯が調査報告書としてまとめられています。

報告書によると学校側の主な登場人物は３名いますが、デリバティブ契約で中心的な役割を果たすのは財務担当の理事です。その方は自らオペレーティング・リサーチの専門家であると自負なさっていたそうです。オペレーティング・リサーチというのは制約条件と言われる不等式を満たしながら目的関数の値を最大化するにはどうすれば良いかという問題を解決するための数学的な手法で、その専門家であるということは、その財務担当理事は数学的な素養をそれなりに持っているという事を示唆しています。

私がわからないのはその理事が「私はオペレーティング・リサーチの専門家でもあるのでデリバティブについては理解しているつもりだった」と述べた件で、オペレーティング・リサーチとデリバティブにどのような関係があると考えたのかは説明されていません。おそらくですが、その理事がオペレーティング・リサーチの手法を駆使してデリバティブの秘密を解き明かそうとしたという事実はないでしょう。

では、その理事は何を語りたかったのでしょうか。今となっては本人にも良くわからないでしょう。私はオペレーティング・リサーチの専門家だからデリバティブのことぐらいわからないはずはないという根拠のない思い込みと少し驕った気持ちがあったのかも知れません。また、こんなことも語っています。「為替はゼロになることは無いのでリスクは少ないと思った。」

話は変わりますが、会社の経営を理解するために必須のものはなんでしょうか？

損益計算書と貸借対照表ですよね。細かく帳簿をつけてその明細から損益計算書と貸借対照表を作り上げることではじめて会社の経営状況というものを把握できるわけです。そのための手順や方法論が確立していて、皆がそれを知識として知っているからこそ共通の理解に基づいて様々な会社の経営状況を把握することができます。私はそろばんが得意だったので経営がわかるなどという人はいませんし、もしいればおかしなことを言っているとすぐに気が付きます。

でも、デリバティブの問題になるとオペレーティング・リサーチを知っているのでデリバティブのこともわかりますなどという見当違いな発言が大手を振ってまかり通ってしまう。巨額の損益が関係する問題にも関わらずです。

つまり学校法人の巨額損失問題の本質は金融に関する知識や教養の欠如が根底にあることがわかります。その結果、何が問題なのかがわからない。何をどうしたら良いのかがわからないという状況がデリバティブを取り扱う学校法人の財務部門には存在すると思われます。

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