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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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学校法人の資金運用と巨額損失

2015年4月13日

学校法人と言えば知の殿堂でありますから、資金の運用に関してもそれなりに知性ある人たちが賢明な運用を行っていると思いがちです。しかしながら、現実はまったくそうではないという事実にまず驚かされます。

  • 愛知大学 118億円 2008年
  • 南山学園 228億円 2012年
  • 藤田学園 120億円 2011年
  • 立正大学 148億円 2008年
  • 駒澤大学 154億円 2008年
  • 大阪産業大学 100億円? 2009年
  • 慶応大学 535億円 2008年

金額は全て損失です。利益ではありません。

勝敗は戦の常であるのと同様、資産を運用する限りにおいて利益が出ることもあれば損失が発生することもあります。損失が出ること自体が問題というわけではありません。

プルーデントマンルールと言われるように、運用においては合理的に考え、その時点で最善の選択をしたかどうかということが問われますが、そのようなレベルの話でもありません。

それぞれの学校法人は驚くほど似たようなプロセスをたどって巨額損失を出すに至っています。それは利回りが高い、儲かりますなど金融機関の勧めにしたがって理解をしていない金融商品に手を出したということです。まさかとお思いの方もいらっしゃるかも知れませんがそれが事実です。

金融商品を販売した証券会社を訴えるなど学校法人側は被害者のふりをしていますが、簡単に同意できる言い分ではありません。もし認知症を患った高齢者に対してそのような営業をしたのであればほぼ100%金融機関側の責任ということも言えるでしょうが、学校側の運用担当者はそれなりの知識を持った有識者であるでしょうし、有識者でなくとも健全な判断力を持った人格であり、組織は彼にその任に堪えうるとして仕事を任せているのでしょう。さらに一人で全ての投資を決定できることは通常なく、財務担当理事や最終的には理事長の同意を得て投資を決断しているはずなので学校側が善意の被害者であったという言い分には無理があります。

原因を探すとすれば、学校法人側は自らが知らないということを知っていなかったということになると思います。ソクラテスの無知の知であります。

知らないということを知らない、すなわち問題が認識できていないため解決方法もわからない。そしてずるずると100億円単位の損失を出してしまう。それが知の殿堂、学校法人の運用の実態です。

 

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