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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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バーゼル規制と金利上昇リスク

2015年4月6日

バーゼルと言っても国際金融や金融規制に関心が無い人たちにとっては何のことかわからないでしょうし、そもそも聞いたことが無いという人も多いかもしれません。

実際にはバーゼルというところで行われている金融機関の規制に関わるいろいろな議論は私たちの生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

例えば、私たちも良く知っている「三菱UFJ銀行」や「みずほ銀行」、「三井住友銀行」はバーゼルによってグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)として特別にリストアップされ監視下に置かれています。独立した民間の金融機関だからといってどこでも自由にビジネスを展開できるわけではないのです。

バーゼル規制の中で特に重要なものとして自己資本比率に関する規制があります。銀行が野放図に融資を増やして経営破綻した場合のリスクを抑えるために融資金額に対して一定の割合の自己資本を必ず積まなければいけないとされています。その他にも様々な規制がありリーマンショック後はますます複雑化している現状があるのですが、そこで最近議論されているのは銀行が保有している国債のリスクをどう見るかということです。つまり国債は金利が上昇すると価格が下がる。銀行のバランスシートの資産側は融資と国債などで構成されているので国債の価格が下がると資産が縮小する。つまり巨額の国債を保有している銀行にとっては資産が毀損して莫大な損失が発生する可能性があるということになります。

これまではOECD諸国の発行する国債はある意味リスクが無い資産として特別扱いされてきました。ところがリーマンショック後に民間で発生した巨額のリスクが国へ移し替えられたため国の信用が揺らいでいるという現実が世界のあちこちで生じているわけです。日本も例外ではありません。リーマンショックの直撃は免れたものの黒田日銀による異次元の金融緩和で日銀のバランスシートが肥大している状況は同じです。

世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会で、銀行が保有する金利商品に追加で自己資本の積み増しを求める案が議論されている。金利の急上昇(価格の急落)リスクに備える新たな枠組みで、導入されれば国債や長期固定の住宅ローンを多く抱える邦銀は資本の積み増しを迫られる。資本増強の代わりに保有国債を売却すれば長期金利の急上昇を招く恐れもあり、メガバンクなどは議論の行方に警戒感を強めている。
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バーゼル委は導入の是非について月内にも方向性を決める意向だ。金利上昇リスクを警戒する英国やドイツの主導で進めてきたが、日米両国は強く反対しており、議論は難航しそうだ。

 バーゼル委は2年ほど前に作業部会に対し、銀行の自己資本比率規制の中で「保有資産の金利リスク」に備えた新たな規制をつくるように指示していた。3月中に協議案を公表する意向だが、日米や南欧諸国が数値基準を義務づける「規制案」に強く反対。各国当局が実態に応じて監督を強化する「監督案」にとどめたり、公表を見送って協議を続けたりする可能性も残っている。

 英独が主張する規制案は、銀行の保有資産の価格が金利上昇で下落した場合に備え、あらかじめ保険として自己資本を積み増すものだ。例えば金利が2%上昇した際に発生する損失額をその資産の「リスク量」として計算し、リスク量に見合う金額を資本に上乗せする案などがある。

 一律に数値基準を義務づければ、銀行は保有資産を圧縮するか、資本を増強するかの方法で基準の達成を迫られる。実施時期まで余裕があれば段階的に対応できるが、準備期間が足りなければ国債市場などに影響を及ぼす可能性がある。

 日本が反対するのは、邦銀が多額の国債を資産として保有しているためだ。邦銀が持つ日本国債(1月時点)は約128兆円。日銀の国債買い入れの影響で2年前から約35兆円減ったが、総資産の13%に上る。

 米国も国債に加え、政府機関債や地方債の保有が多い。米商業銀行の総資産に占める割合は日本とほぼ同じ14%で、大手のウェルズ・ファーゴは12%だ。

 一方、規制の導入を推進する英独の銀行は4%台にとどまる。多額の資産を保有していない投資銀行は大きな影響を受けないとされる。

 多くの商業銀行が金利リスクにさらされているのは事実だ。

 日銀が昨年6月の邦銀の運用状況を基に試算したところ、金利が2%上昇すると、邦銀全体で10兆円の含み損を抱えるという。国債だけでなく、貸出金利を30年固定するような長期の住宅ローンも金利リスクを抱えるため、個人の住宅購入にも悪影響を及ぼす可能性がある。

(2015/3/10 日経新聞)

合理的な判断によって決まるというよりも、欧州と日米による政治的な綱引きが始まっているという状況のようです。日本の金融当局としてはこのような規制をそのままの形で導入することは認められない。経済的、政治的インパクトが大きすぎると考えているはずです。

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