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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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為替リスク、マーケットリスクにフォーカスしにフォーカスし、輸出入業者が抱える問題を、評価・分析・レポーティング・コンサルを通して具体的なアドバイスで解決に導きます

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企業の為替リスク対策

2014年12月8日

今秋に何社か企業訪問をさせていただいて為替リスクに対する取り組みをお聞きする機会がありました。そこでお聞きしてきた内容を簡単にまとめてご報告させていただきます。訪問した企業は比較的大手あるいは準大手のポジションにいる企業であり、財政的なリソースの面では余裕がある会社であると理解しています。

いくつかのパターンに分けて企業側の認識や問題点の所在などについて考えてみましょう。

  • 為替リスク対策を行っていないケース

さすがに為替リスクをまったく認識していないという企業はありませんでした。しかしながら、為替リスクの存在を認識しつつもそれに対する対策を怠っているというケースは散見されます。何もやらなくてもこれまで大丈夫だったので、これからも大丈夫だろうという一種の経験値に基づいてはいますが根拠のない楽観主義と言えるかもしれません。

  • ルールでガチガチに固めるケース

上記の企業が為替デリバティブで損失を出すなどしてやけどをするとトップダウンでガラッと変わることがあります。その場合、取りあえず本質的な部分の理解はさておいて、為替デリバティブなどを契約できないようにルールでガチガチに固めてしまうケース。羹に懲りて膾を吹く状態と言えるでしょう。

  • 人員が足りないケース

デリバティブの活用を行っている企業でも体制面で不十分な企業は非常に多いです。デリバティブ取引の約定を行うフロント業務、その事務的な手続きを実行するバック業務、この2つの業務は別部署で行わなければいけません。仮に同一部署で行う場合でも別の担当者が実施する必要があります。これはリスク管理において基本中の基本と言える事柄ですが、それが守れていない企業は大変多いです。できれば、損益・リスクを監視するミドル業務を加えた3業務を独立した部署で執行して下さい。

  • 海外子会社に触発されるケース

一般的に為替リスク対策は海外の企業のほうが進んでいるということもあって、買収した海外の企業が先進的なリスク管理の仕組みを持っている場合、それに触発された日本側の本社がそれに追いつき対応しようとして社内のリスク管理の仕組みを整えることがあります。海外M&Aが盛んになっている昨今ではこのようなケースも増えてくると思われます。

 

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