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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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「為替デリバティブから会社を守る15の鉄則」 その10 権限と責任の明確化

2014年11月27日

不明確な権限と責任は会社に損害をもたらします。

為替リスク管理における権限と責任の関係はどのようにあるべきでしょうか?

ここでいう権限とはリスクヘッジのためのデリバティブ取引の執行に関わる権限です。また、責任とはデリバティブ取引の結果として生じる損益とリスクに関する責任です。

中小企業などで社長自身がヘッジ戦略を考えてデリバティブ取引を行っている場合はこの問題は比較的シンプルかも知れません。しかし、前述したように、リスク管理としてはあまり望ましいものではありません。

通常の場合、リスク管理委員会などヘッジ戦略を考える部署の下に財務部など実際に取引を執行する組織があり、その中で責任者と担当者に分かれることになるでしょう。

権限と責任の関係が複雑化するので注意が必要です。

重要なのは普通の業務と同じように担当者の仕事を上席者がチェックし承認を与えるという業務のフローを定めることです。個々の取引がルールに基づいて行われているか、過度なリスクを取っていないかなどをチェックするのはもちろんですが、報告内容に不正はないかなどにも目を配る必要があります。

形式的なワークフローだけでは無意味です。

リスク管理委員会は財務部から定期的に取引の内容と損益・リスクについての報告を受けて報告された内容がリスク管理ポリシーに則しているかどうかをチェックします。リスク管理委員会で承認された報告内容は取締役会でも議案として取り上げられます。

ただ注意していただきたいのは形式的なワークフローだけを定めても意味がないということです。責任者は担当者のやっていることを理解できなければいけませんし、上部組織は下部組織の報告を受け取るだけではなく疑問点については質すことができなければいけません。

頭が手足のしていることを理解できなければ、全体として調和の取れた動きはできません。

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