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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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「為替デリバティブから会社を守る15の鉄則」 その9 情報を共有する

2014年11月14日

社内における情報共有の仕組み作りでトラブルを未然に防ぐ

必要な情報が共有されていないと何が起きるか

リスク管理委員会を設置する目的のひとつに情報の共有があります。外貨の残高やキャッシュフロー、デリバティブの契約残高、現時点における損益と将来の見通しなど会社のステークホルダーが共有すべき情報は山のようにあります。

社長を含めた財務の責任者と担当者間で必要な情報が共有されていないと何が問題なのでしょうか?

虚偽報告の不祥事は少なくありません

デリバティブに関しては様々な金融機関や企業で数多くの不祥事が報告されています。その中の多くの事例はもし必要な情報がしかるべき人との間で共有されていれば防ぐことができたと考えられています。

例えば、担当者が損失を隠そうとして虚偽の報告を経営陣へ上げたり、これまでの損失を取り戻そうとして過度のリスクを取ってさらに損失を拡大させたりする不祥事はこれまで多くの金融機関や企業で繰り返し発生してきました。

不祥事を防ぐのは情報の密な共有です

これらの不祥事の背景にあったのが情報を個人または小さなグループで占有し、正しい情報の共有を妨げる企業カルチャーでした。このような状態はコンプライアンスに反しているばかりではなく、会社の資産が極めて少数の社員の判断によって損なわれてしまう可能性を放置していることになります。

このようなことが決して起こらないように社内における情報共有の仕組み作りは極めて大切です。

転ばぬ先の杖ならぬ転ばぬ先の情報共有を心がけて下さい。

 

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