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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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プロ向けファンドを装った投資詐欺

2014年10月29日

相変わらず高齢者を食い物にした投資詐欺が後を絶たないようです。

金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」第2回

まったく最初から詐欺を目的にしていたとしか思えないヒドイ業者がいるもので金融庁によると、

事案その1:アジア投資株式会社

  • 適格機関投資家として、投資事業有限責任組合が少額(全募集金額の0.2%程度)を出資しており、特例業務の要件を満たしていた。
  • 高齢者を中心とした一般投資家に高金利(2年で50%目標、月0.5%固定など)を謳って勧誘。(一般投資家の割合が99.8%)
  • 強制解約されている口座を出資金の振込先に指定して、実際には現金で授受。その実態は一切不明。
  • 運用実態の把握が極めて杜撰
  • 運用委託先への出資金の受渡しについても、現金でやり取りを行うなど運用実態が一切不明。最終的には、運用委託先が破綻したとして、解散し、清算手続に入ったとしているが、実際に運用委託先が破綻したのかさえ明らかではない。
  • 出資者の出資状況の把握が極めて杜撰
  • 契約書その他関係資料を一切保管しておらず、出資残高を検証できる資料も保管していない等。
  • 必要な書類等の存在が確認できないなど、臨店検査においても業務の詳細な検証が困難。

 

事案その2:F-SEED株式会社

  • 格機関投資家として、投資事業有限責任組合が少額(全募集金額の0.4%程度)を出資しており、特例業務の要件を満たしていた。
  • 投資家数が増えてきたため、別の特例業者を設立し、投資家を移管することで、特例要件である「一般投資家数49名以下」を充足。
  • 高齢者を中心に高金利(年利12%など)を謳って勧誘。
  • 営業者報酬及び分配金に係る虚偽告知
  • ・ 収入がない限り営業者報酬を得ない
  • ・ 収入がない限り分配金の支払いを行わない
  • ・ 出資金を原資とした分配を行わない
  • と謳ったパンフレットにより勧誘したにも拘らず、実際には投資運用の収益如何によらず架空収益を計上し、その8割を営業者報酬として計上(実質的に出資金を費消)し、2割を分配金としていた

 

事案その3:MJホールディングス株式会社

  • 数の特例業者を設立し、資金集めのためのビークルとして利用。実質的に当社が取得勧誘及び運用業務を管理。
  • 当社社長は、知人を特例業者の職務執行者に就任させ、自らが取得勧誘及び運用業務を管理し、無登録で第二種金商業を行っていた。
  • 多数の営業所を利用して、プロとはいえない高齢者を中心に電話等による勧誘を行い、延べ約1700名の投資者から約29億円を集めた。
  • 投資者保護上問題のある行為
  • ・営業所に対しては、募集手数料として、出資金額の35~50%を支払い。
  • ・配当金の支払原資は、運用利益ではなく出資金。
  • ・出資金が適切に管理されず、どこに投資され、どの経費に充当されていたかについても正確に把握できない状態。
  • ・出資金のうち約2~3割のみを、特定事業(コンテナ事業、飲食店、エステティック関連事業)を行う会社への貸付に使用していたにすぎない

 

メディアに登場するような事件は氷山の一角、ごく一部に過ぎないということがわかります。ここに登場したのは特に悪質なケースだと思われますが手口として共通しているのは「プロ向けファンド」を装っている点です。
 
プロ向けファンドとは特定投資家(銀行や上場会社など知識を持つプロ投資家)からのみ出資金を募ることができるファンドで金融庁に対する届出だけで開設する事ができます。但し、プロ向けファンドでも例外的に49人までの一般投資家からも出資金を集めることが可能とされていて、ここを悪徳業者が法律の抜け穴として利用しているという実態が浮かび上がります。逆に言うと、届出だけで高齢者などの一般投資家からお金を集めるために形式的に特定投資家から出資金を受入れプロ向けファンドを装う手口です。
 
これだけ聞くとなぜもっと規制を強化しないのかと思われるかもしれませんが、金融自由化という大きな流れの中ではベンチャーキャピタルなどの投資家の自由な活動を阻害しないということも重要な訳です。
そのために、一般投資家とプロ投資家を区別して一般投資家に対しては投資家保護を重要視してファンドへの規制をかけるけれども、プロ投資家向けには規制を簡素化し金融イノベーションを促進し、リスクマネーの供給を増やしていくという政策が取られています。
 
雨後の茸(筍ほどしっかりしていない)のように現れては消える悪質業者に対しては一般投資家もフィナンシャル・リテラシーを高めて、注意を怠らないということも必要なようです。
ワーキンググループ第3回目の会合は11月6日に金融庁で開かれる予定です。どなたでも傍聴できます。

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