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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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デリバティブについてありがちな誤解

2014年10月14日

デリバティブ取引についてありがちな誤解を取り上げてみたいと思います。

まずは次のリンクの記事をご覧下さい。法律事務所による為替デリバティブ被害救済サイトは数多いですが、そのうちのひとつを参考に取り上げました。

デリバティブ被害の実態について

ここで取り上げられているデリバティブはドルコール円プットオプションの買いとドルプット円コールオプションの売りを組み合わせたものです。プレーンなオプションであればドル買い円売りのシンセティックフォワード取引ですが、ノックイン条件とノックアウト条件が付与されているため複雑な損益曲線を描きます。概ね次のようなグラフになります。

 

profitloss1

 

上記のサイトではデリバティブの商品特性についてよく調べて記述していますが、いくつかの点で誤解があります。

誤解その1 - この取引は銀行と顧客の勝負である。

銀行は顧客と勝負をしていません。

顧客と銀行が勝負をしているということは、顧客の利益は銀行の損失、顧客の損失は銀行の利益ということです。

中には、相場を予想して常に顧客が損をするような取引を押し付けているといったとんでもない勘違いをされている方も見受けられます。

そんなビジネスが当局からはもちろんのこと、モラルの面からも許されるはずはありませんし、そもそも相場の先行きが分かっているのであればマーケットで売り買いすれば良いだけの話です。

銀行は顧客に販売するデリバティブと同じものをどこからか仕入れていると考えてください。つまり、顧客がオプションを金融機関から購入する場合、金融機関は同じオプションをマーケットをから購入しています。

売りと買いの両方のポジションを持っているため金融機関は相場がどうなっても損益は発生しません。相場に対しては中立なのです。

ではどのようにして金融機関は利益を確保しているのでしょうか?

それは顧客に対しては仕入れ値よりも高い値段でデリバティブを販売することでマージンを確保しているのです。当てにならない相場を頼りにするよりも確実な方法で利益を確保しています。

これが銀行のビジネスモデルなのです。

誤解その2 - 不利な取引条件を押し付ける。

記事の中で、利益はノックアウト条件によって顧客に放棄させる一方、損失は無限定で顧客にとって不利な取引条件であるという記述もありました。

これも顧客と銀行が勝負をしているという誤解から派生している勘違いなのですが、それは置いておくとしても、なぜ顧客はこのような不利な取引条件を許容したのかという疑問は残ります。

これについても合理的な理由が存在します。顧客は将来の利益の可能性を捨てて、目先の利益を選択したのです。

ノックアウト条件付のオプション価格は通常のオプションの価格よりも割安になります。なぜなら、ノックアウト条件付のオプションはある一定の条件の下での権利放棄、つまり利益を得る権利を放棄しているからです。他の条件が同じという仮定で両者の経済的な価値を比較すると、

ノックアウト条件付きオプション < 通常のオプション

となるのです。

一方、売却しているオプションはノックアウト条件が付いていないので価値は高い、つまり高いオプションを売って、安いオプションを買っていることになります。この取引によって顧客は目先の利益を確保する事ができるのです。

誤解その3 - 中途解約では過大な違約金を払わされる。

デリバティブに限らず金融商品の経済的な価値は将来得られるキャッシュフローの現在価値の合計で表されます。オプションのように将来のキャッシュフローが不確定な場合は確率を使って期待値を計算します。

不利な方向に相場が動いてマイナスのキャッシュフローが発生している状況ではデリバティブの経済的価値も大きなマイナスになってしまいます。それを解約という形で契約を白紙に戻す場合はマイナスの経済的価値を補填するために顧客は金融機関側に支払う必要があるわけです。それが違約金または解約精算金と呼ばれているものです。

逆に言えばデリバティブからプラスのキャッシュフローが得られている間に解約すれば顧客側は違約金をもらうことができるのです。ただそのような状況で解約する顧客はいないだけなのです。

 

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