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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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「為替デリバティブから会社を守る15の鉄則」 その7 人材を育成する

2014年10月6日

デリバティブを活用したいのであれば人材の育成を避けて通るわけにはいきません。

人材の育成は企業にとって永遠の課題ですが、為替リスクの管理においても例外ではありません。

デリバティブの損益評価やリスク相当額の算出方法には一定の方法論があります。それが全ての問題を解決するわけではありませんが知識として知っておくことは損益金額やリスク金額を正しく解釈する上で大事なことです。デリバティブを活用したいのであればそうした知識を持つ人材の育成を避けて通るわけにはいきません。

人材を外部から調達する場合

人材を外部から連れてくるという選択肢もあります。この場合は即戦力として期待することができます。

しかし、これらの業務、つまりデリバティブやリスク管理について知識や経験を持つ人材の数は限られています。多くは金融機関でキャリアを積んだ人材でしょうが雇うとなると中小企業の賃金水準からすると高水準の待遇が要求されるでしょう。さらにそうやって獲得した人材を使いこなせるかどうかという問題もあります。もし、使いこなせなければ早晩その人材は会社を離れていくでしょうし、そうなると社内には何のノウハウも残っていないということになりかねません。

社内で担当者を育てる場合

もう一つの選択肢は社内で人材を育てるというやり方です。

社内で適性を持った人材を選抜し通常業務の傍らで専門知識を身に付けてもらいます。最初は資料の作成を手伝ってもらったりしながら徐々に実務を経験させて為替リスク管理の人材として育てていくという方法です。

こうすることで時間はかかりますが社内への定着率が高い、一定のノウハウも社内に蓄積するというメリットがあります。

社長や管理職もまったくの不勉強ではダメ

どちらの方法をとった場合でも社長や管理職がまったく不勉強でよいということにはなりません。担当者の報告する内容を理解し情報を共有して指示を出し、最終的な責任を負わなければならないからです。

それができないと専門的な人材を育成できたとしても人材や知識のたこつぼ化を招き、為替リスクの管理という本来の目的を達成することができずにまた別のリスクを抱え込んでしまうことになります。

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