リスクヘッジとデリバティブ

デリバティブ評価が重要なわけ

当社のリスク管理の考え方

サービスメニュー

小冊子お申し込み

無料メルマガ配信中

-マーケットリスクから会社を守る-
リスクニュートラル公式メールマガジン

イメージ

金利上昇、価格高騰に左右されないリスクヘッジを考えるガイドブックメルマガ。
購読お申し込みはこちら

御社名 :
お名前 :
メールアドレス(必須) :

デリバティブ取引で損をしないためには

ご案内

コンサルタントの紹介

マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

プロフィール写真

為替リスク、マーケットリスクにフォーカスしにフォーカスし、輸出入業者が抱える問題を、評価・分析・レポーティング・コンサルを通して具体的なアドバイスで解決に導きます

プロフィールはこちら

公式ブログ

銀行の資本規制強化

2014年9月27日

G20の財務相、中央銀行総裁会議に関してmsnで以下の報道がありました。

G20財務相・中央銀行総裁会議では、巨大銀行の資本規制強化策について、11月15~16日の豪ブリスベーン・サミットで最終合意することを申し 合わせた。貸し出しなどに対する金融機関の自己資本の最低比率を、現行の約2倍にあたる16~20%に引き上げる案が有力視されている。日本の3メガ銀行 が巨額の資金調達を迫られる恐れもある。

21日のG20共同声明では、自己資本比率の具体的な数値目標は示されなかった。3メガ銀の幹部は「16%なら利益の範囲内で対応できる。だが、20%だと3メガ合計で10兆円程度の資金調達が必要になる」と懸念する。

世界の29金融機関は2019年までに、自己資本比率を8%以上とすることを取り決めている。主要国の金融監督当局でつくる金融安定理事会(FSB)は今 回、特別な条件を付けた社債(劣後債)の発行などで、19年以降に自己資本比率を最大20%に引き上げるよう求める検討に入った。

麻生太郎財務相は同日の記者会見で「(預金者保護のための)日本の預金保険制度など、各国制度の特性が反映されるのであれば、FSBの検討案を支持する」と述べた。

日本の金融当局幹部は財務相の発言について、「3メガ銀の自己資本比率の引き上げ幅を、他国の銀行より低くするなど、何らかの例外規定を設けてほしいという注文だ」と解説した。

一方、米国などは一律の資本規制を求めており、水面下の“駆け引き”が続きそうだ。(藤原章裕)

 

ロイターを見るともう少し詳しく報じられています。

[ケアンズ 21日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーでもあるノワイエ仏中銀総裁は21日、世界の大手金融機関に求められる最低限必要な資本バッファーは16%程度と なる可能性が高く、11月のブリスベーンでのG20首脳会議で公表されるとの見通しを示した。

同総裁は「16%程度が現実的だが、G20で最終合意には至っていない」とした。また、「長期の移行期間を置かないことでは合意している。また、銀行の貸し出しを制限するような制度を作るべきではないことも理解している」と述べた。

世界の金融規制当局が策定中の案では、国際金融システム上重要な金融機関(G─SIFIs)29行に対し、破綻した 際の損失吸収力として、リスク加重資産の一定割合を債権者や大口預金者に負担を強制できる(ベイルイン)債務として保有するよう義務付ける案が検討されて いる。

今月初めにロイターが入手した草案では、求められる最低限の総損失吸収能力(TLAC)について「リスク加重資産の16%から20%の間とし、新自己資本規制(バーゼルIII)のTier1レバレッジ比率の少なくとも2倍」とされていた。

 

自己資本規制とは企業向けの貸出しなどリスク資産の総額に対して一定割合の自己資本を持つことを義務付ける規制です。国内業務を行う銀行には4%、国際業務を行う銀行に対しては8%の自己資本比率を満たすことが義務付けられています。

現在メガバンクは普通株のTier1、劣後債などで構成されるTier2を合計して銀行が持つリスク資産に対して8%以上保有することが現在義務づけられていますが、新基準は16%から20%と現行基準の倍以上の自己資本を義務付けるものです。Tier1比率の少なくとも倍ということは現在6%ですから12%ということになるでしょうか。11月までの間に12%から最大20%の間で落とし所を見つける交渉が行われるようです。

ポイントは銀行による巨額の劣後債発行が国内資本市場に与える影響はどうか、金利の上昇などがあるかどうか。そして国内の経済への影響、端的に言えば景気に与える影響です。

自己資本比率を上げる方法は2つあります。資本調達を行うこと、そして貸出などリスク資産を減らすことです。そう考えれば貸出を積極的に増やすインセンティブは消失し、守りの経営を余儀なくされるなど銀行の経営方針に与える影響は甚大なものがあります。

総じて、景気に与える影響はネガティブと言えます。この点についてもっと積極的な議論が行われるべきでしょう。

 

 

クライアント企業の要望に良く耳を傾けて、適切なアドバイスをいたします

お問い合わせ・無料相談のご予約は、お電話または、メールにてお気軽にどうぞ

電話・メールの前に必ずこちらをクリックしてください

このページの上部へ