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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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為替リスク、マーケットリスクにフォーカスしにフォーカスし、輸出入業者が抱える問題を、評価・分析・レポーティング・コンサルを通して具体的なアドバイスで解決に導きます

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金融機関は信用できるのか?

2014年9月18日

為替リスク管理に関しては金融機関と相談しているので大丈夫と言われる企業も多いようです。

一般論として信頼関係は取引の基礎ですから取引金融機関やその担当者との間で信頼が構築されているということは大変良いことであると思います。

ただ、それが金融機関に対する依存心やある種の甘えにつながっているようであれば注意が必要です。

企業と取引金融機関との間には共有している利益もありますが、利益が背反している側面も存在するからです。

見える手数料と見えない手数料

1株1000円の株式を1000株購入して取引手数料が3%の場合、100万円の取引金額と手数料の3万円、合わせて103万円が払い込み金額となります。これは手数料が可視化されていて見える手数料の一例です。

クレジットカードで海外で100ドルの品物を購入したとき、明細書には為替レートが表示されます。100円/ドルの場合は一万円が請求金額となりますが、明細書には為替交換の手数料が明示されていません。実際には97円/ドルぐらいでドルを買っているのかも知れません。その場合差額の3円は為替交換の手数料としてカード会社の収益になります。これは見えない手数料の一例です。

金融機関にとってデリバティブビジネスの旨みはそこから得られる手数料収入にあります。この手数料は契約条件の中に埋め込まれ可視化されていません。そのことにまず注意を払わなければいけないのです。

つまり、デリバティブの価値が不透明であることを利用して70円の価値しかないものを100円で販売することができます。契約時に手数料を支払っていない場合でも安心できません。▲20円の価値のものを無料でもらったからといってうれしいことはないわけです。

ちなみに街中の小売店が50円で仕入れた品物を100円で販売しているように、手数料を乗せてデリバティブを販売することはビジネスである以上当然です。金融機関がこのようにして手数料収入を得ることは不正でも何でもありません。

ただデリバティブ契約のもう一方の当事者である事業会社がこのことに無関心であって良いはずはありません。契約時に支払う手数料は少額であってもデリバティブ契約が企業のキャッシュフローに与える影響は甚大です。価値とリスクを正確に把握する事が求められます。

会社の負っているリスクの事実関係はみずから把握せよ!

企業は実需とデリバティブ契約から発生する損益とリスクの算出をみずからの計算で行うべきです。金融機関側が損益とリスクについてサービスでレポートしてくれる場合でも、その情報を鵜呑みにせず自らの計算とつき合わせてチェックする慎重さが求められると考えています。

例えば、オプションの単価がこれまでは銀行側の評価とだいたい±20銭ぐらいに収まっていたのに今回は50銭以上異なっているとします。このような時はどちらかが評価を間違えているわけですが、自ら評価を実施していない限りこのことに気が付くことは不可能なのです。金融機関に対して今回インプライドボラティリティは何%で評価しましたかと尋ねられなければいけないのです。

デリバティブ契約のリスクを背負っている当事者は企業です。その評価を他人任せにして良いはずはありません。自らが背負っているリスクは自らの計算で確認することが求められています。

 

クライアント企業の要望に良く耳を傾けて、適切なアドバイスをいたします

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