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マーケットリスク管理コンサルタント 倉井健一

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データ収集とレポートに関する諸原則

2014年2月23日

金融機関を監督するバーゼル委員会は新しい規制方針を掲げています。

「データ収集とレポートに関する諸原則」は金融機関が保有する時価などのデータとそれを使って行うレポーティングに焦点を当てています。

損益やリスクなどの状況をタイムリーにレポートすることは常に重要であり、監督機関も重視しています。但し、正確なデータに基づかなければ正しい状況を報告することはできません。

リーマンショックのときに多くの金融機関が監督機関に対して必要な報告を上げることができなかった(個人的には無理もないと思われますが)という反省に基づいて設けられたようです。

つまり平時のみならず非常時においても自行の状況を正しく把握して迅速にレポートできるようにせよということなのです。理想としてはそうあるべきなのですが、なかなか困難な問題もあります。

損益状況を把握するには資産価格の時価が必要になりますが非常時にはマーケットが機能していない場合が多く、一方的な売りや買いになりやすい。つまり取引が成立しないまま気配値だけが下がっていくまたは上がっていくという状況になりやすいのです。信頼できる時価情報が取れないということは正しい損益が計算できないということにつながります。

バーゼルの諸原則では、正確性/完全性/網羅性/適時性を同時に満足させるように求めており現実性があまりないように思われます。量子力学の不確定性原理で位置を確定させようとすれば運動量が不明確に、運動量を確定させようとすれば位置が不明確になるのと同様に、データの正確性を求めれば網羅性が犠牲に、データの網羅性を求めれば正確性が犠牲になるのです。

否定的なことを述べましたが、諸原則の目指している目標自体は正しいということは強調しても良いでしょう。この目標に照らして改善すべき点があれば速やかに対応することは必要です。これはまた一般の事業会社についてもそのまま当てはまる原則でもあります。

クライアント企業の要望に良く耳を傾けて、適切なアドバイスをいたします

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